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「撮り鉄」の“脱線”問題 大阪府警が捜査へ(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入りダイヤが乱れた問題で、府警柏原署が鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑での立件を視野に、本格捜査に乗り出す方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。府警は今後、同様のトラブルを防ぐためにも適正な捜査が必要と判断した。来週中にも立ち入り現場の実況見分を行う方針。

  [フォト]マナーを守って撮影する鉄道ファンも

 捜査関係者によると、実況見分では14日に鉄道ファンが立ち入った状況やダイヤの乱れなどの被害状況を確認する。このほか、運転士や車掌から当時の詳しい事情を聴くという。

 また、トラブル当日に柏原署員が駆けつけた際、鉄道ファンは線路からすでに立ち退いた後だったため、居合わせた別の鉄道ファンらの目撃証言や、撮影された写真なども集める。

 当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半から11時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のJR関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸切お座敷列車「あすか」を撮影しようと約50人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。

 このため、運転を一時見合わせ、上下線計45本に運休や遅れが出て約1万3千人に影響した。JR西は「業務に大きな支障が出た」として、府警に被害申告を行うことを決めている。

   × × ×

 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を批難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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by zqeljyfu8s | 2010-02-26 21:08

揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞(産経新聞)

 日本の航空・空港政策が揺れている。昨秋の前原誠司国土交通相による「羽田ハブ構想」発言で、関東では成田と羽田の兼ね合いが不透明化し、関西でも3空港(関西国際、大阪伊丹、神戸)の一元管理が問われている。今年10月には、日米路線で航空会社が便数や運賃などを政府の干渉なしに決定する「オープンスカイ航空協定」が発効し、業界は国際自由競争に参入する。アジア地域の大規模空港が勢いを増す中、日本の主要空港はいかに機能していくのか…。再編は、国家・地域経済の行く末をも激しく揺さぶる。

  [グラフで比較]関空の着陸料はアジアで最高値

 大阪府の橋下徹知事は1月25日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西3空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。

 橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、2008年にはチャンギ空港第3ターミナルをオープン、今月14日には5年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。

   ◆  ◆

 ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心(ハブ)にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との2国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。

 関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。

 国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、96年に1日34都市(84便)、月間78万人超を記録したピーク時の集客力は、現在7都市(37便)、27万人弱と負のスパイラルに突入している。高松(02年)、松山(昨年10月)、高知(同)など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。

   ◆  ◆

 関空と伊丹両空港の用途をめぐる議論は、神戸空港のあり方を交えて、今後、6月の国交省成長戦略会議による成案に向け佳境を迎える。週末、伊丹〜羽田路線が常時満席のドル箱路線である現実をみれば、利便性において「伊丹廃港」はあり得ない。だが、関空を国際ハブに集約しても稼働率が中途半端になり、空港の競争力のうえで共倒れにもなりかねない。チャンギ空港のハブ化の立役者であるシンガポール航空の日本支社長、フィリップ・ゴー氏はハブの条件として、「空港が直接アクセスする都市機能が充実していることだ」と言い切る。世界企業が本社を設置し、ビジネスマンが余暇をも過ごすというシンガポールがライバル視するのは、現在はまだ、香港だけという。

 今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ〜ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。(菅沢崇)

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by zqeljyfu8s | 2010-02-25 19:54

社民、参院比例に新社会党幹部の擁立検討(読売新聞)

 同じ旧社会党に源流を持つ社民党と新社会党が、参院比例選への“共通”候補擁立を検討していることが分かった。

 関係者が20日、明らかにした。具体的には新社会党の原和美副委員長(60)が社民党に入党し、社民党公認として出馬する方向だ。新社会党は旧社会党内の最左派勢力で結党された経緯があり、連立与党内にきしみが生じる可能性もありそうだ。

 原氏の擁立構想は、社民党支持の市民団体が同党に持ちかけた。社民党内では積極論の一方、連立を組む民主党の保守系や国民新党が新社会党の影響力を嫌うとした慎重論も根強い。

 新社会党は、村山政権当時の社会党が自衛隊や日米安全保障条約を容認したことなどに反発した衆参5人の議員が離党し、1996年に結成。現在、国会議員はおらず、政党助成法の政党要件を満たしていない。全国で100人超の地方議員がいる。

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by zqeljyfu8s | 2010-02-24 12:26

借地代払えず立ち退き迫られ…80代姉妹自殺か(読売新聞)

 20日午前6時50分頃、大阪府大東市中垣内7の民家の庭で火が燃えていたと、近所の住民から110番があった。

 四條畷(しじょうなわて)署員が駆け付けたところ、2人が焼死体で見つかった。この家に住む80歳代の姉妹が借地代の未払いで22日を期限に立ち退きを迫られていたといい、同署は2人が自殺した可能性が高いとみている。

 発表によると、庭の木の枝につるされたボストンバッグに、「ご迷惑をおかけします」という遺書のような言葉を記した布が張り付けられていたという。

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by zqeljyfu8s | 2010-02-23 08:13

業務ない98医療法人、都が認可を取り消し(産経新聞)

 都は19日、1年以上にわたり医療事業をしていなかった医療法人98法人に対し、医療法に基づき法人認可を取り消した。都が“休眠法人”の認可を取り消すのは2度目で、これほど大規模なものは初めて。

 取り消し理由は、医療施設の廃止または休止後1年以内に再開しなかったのが79法人、認可されたにもかかわらず1年以上も医療事業を行っていなかったのが19法人だった。取り消しに先立ち、都は関係者に対して医療事業再開などを促す通知や、聞き取り調査を実施。法人を維持するだけの人手が足りないなどとして、認可取り下げを申し出る関係者や、最後まで連絡がとれなかった“幽霊法人”も5法人あったという。

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by zqeljyfu8s | 2010-02-22 10:25

郵便不正「村木被告は冤罪」…部下の前任者証言(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が16日、大阪地裁であった。

 共犯とされる元係長・上村勉被告(40)の前任だった村松義弘元係長(現・関東信越厚生局課長補佐)(48)が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定し、「村木被告は冤罪(えんざい)だと思う」と述べた。

 検察側主張では、村松元係長は2004年2月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)(公判中)を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。

 これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。(調べに対し)自分の類推だった」と述べた。

 また、証明書発行について「課長補佐から『国会議員から課長のところにきた案件だ』と聞かされていた」とする供述調書についても「私の口からそんなことを言った覚えはない。そんなことはなかったと思う」と証言。上村被告に証明書発行の件を引き継ぐ際、「上の立場の人から降りてきた話」と伝えたとされることについても、「今の記憶では、はっきり覚えていない」とした。

 さらに、捜査段階の調べについて、村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。

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by zqeljyfu8s | 2010-02-20 19:42

<石巻2人刺殺>南部さん、大森さんの葬儀や通夜行われる(毎日新聞)

 宮城県石巻市で起こった2人刺殺事件で死亡した南部美沙さん(20)と、大森実可子さん(18)=石巻女子商3年=の葬儀や通夜が13日、市内の斎場でそれぞれしめやかに営まれた。

 午後6時から営まれた大森さんの通夜には、200人以上の弔問客が訪れた。遺影には、高校の制服にマフラーを巻き、ピースサインをする写真が使われた。大森さんと家族ぐるみの付き合いという夫婦(ともに50歳)は「(火葬前の一昨日、大森さんは)薄化粧をして、生きているようにきれいだった」と無念そうに語った。

 一方、美沙さんの葬儀は午後1時から親族らにより密葬の形式で営まれた。【須藤唯哉、垂水友里香】

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by zqeljyfu8s | 2010-02-19 19:42

<漁船銃撃>船長2人を送検 北海道羅臼海保署(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協に所属する漁船2隻の船長2人が道海面漁業調整規則違反容疑で逮捕された事件で、羅臼海上保安署は12日、第58孝丸船長、平藤孝幸(49)、第63清美丸船長、小島清美(50)の両容疑者を釧路地検へ送検した。【坂井友子】

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by zqeljyfu8s | 2010-02-18 18:00

集団密航幇助の元NPO代表に一部無罪判決(産経新聞)

 ミャンマー人女性を集団密航させたとして、入管難民法違反(営利目的の集団密航助長、資格外活動幇助)の罪に問われた元NPO法人代表、小舟日出雄被告(70)の控訴審判決公判で、東京高裁が、懲役2年6月、罰金250万円とした1審東京地裁判決を破棄、集団密航助長罪については無罪とし、改めて懲役1年、罰金100万円を言い渡していたことが16日、分かった。小舟被告の弁護人が明らかにした。判決は11日に確定している。

 門野博裁判長は集団密航助長罪について、「小舟被告が女性らの在留資格認定に必要な書類が虚偽だったと認識していたとは認められない」と指摘した。

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by zqeljyfu8s | 2010-02-17 18:55

足利事件無罪論告、検察が菅家さんに謝罪(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第6回公判が12日午前、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まった。

 検察側は論告で、「無罪が言い渡されるべきことは明らか」と述べて無罪論告を行うとともに、「17年半の服役を余儀なくし、誠に申し訳なく思う」と菅家さんに謝罪した。弁護側は最終弁論で、判決の中でこれまでの裁判の誤りを認めるよう求めた。

 菅家さんに対する検察側の謝罪は、昨年10月に宇都宮地検の幕田英雄検事正が行っているが、再審公判の法廷では初めて。再審公判は、弁護側の最終弁論で結審し、無罪判決は3月26日に言い渡される。検察側はこれまで、菅家さんの有罪の根拠となった警察庁科学警察研究所(科警研)の旧DNA型鑑定や自白の任意性について「問題なかった」との見解を示しており、この日の論告でも触れることはなかった。

 弁護団は最終弁論で、「再審請求を棄却した(当時の)地裁の姿勢は、裁判所に対する市民の信頼を著しく失墜させた」と述べ、再審開始までの裁判所の対応を厳しく批判。また、1審にさかのぼって、「菅家さんの自白と客観的事実には矛盾があった。裁判所はなぜ自白の信用性の判断を間違ったのか」と疑問を投げかけた。

 さらに、再審公判で録音テープ(92年12月8日)が再生され、取り調べを担当した宇都宮地検の森川大司検事(当時)について「起訴後の自白獲得が目的であり、明らかに違法だ」と指摘。科警研のDNA型鑑定も、「刑事裁判の証拠として使用できる水準に達していなかった。証拠能力を否定すべき危険な科学的証拠だった」と述べた。閉廷前には、菅家さんが意見陳述をする予定。

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by zqeljyfu8s | 2010-02-16 19:19


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