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石綿 中皮腫死の教員に労災認定 学校での被害認定は初(毎日新聞)

 滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト(石綿)を吸ったためとして、遺族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会(中央審査会)が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

 裁決書によると、男性は73年から3年間、旧甲西町(現湖南市)の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。01年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年4月に56歳で死亡した。妻弥恵子さん(61)は05年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外(公務に起因しない)」と認定。審査請求(不服申し立て)を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが審査会に再審査を請求していた。

 中央審査会は3月29日付裁決で、体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた▽床に落ちた石綿も再飛散していた▽住居や近隣で石綿は使われていなかった▽男性は体育担当で体育館に長時間滞在していた−−などと判断。古澤さんの疾病は同校体育館における勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。支部は近く、裁決に従って公務上災害と認定する。

 遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は1960〜70年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。その場合に適切に対応できるよう、国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

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by zqeljyfu8s | 2010-04-26 20:11

参院で議員控室交換の引っ越し始まる(産経新聞)

 国会議事堂内にある参議院の議員控室交換に向けた引っ越しが16日、始まった。政権交代を受けて民主、自民両両の合意に基づくもので、民主党は自民党が長年使用していた国会正面側に、自民党は裏庭側に移る。間取り変更や内装などの工事を伴うため、引っ越しが完全に終わるのは参院選後になる見通し。

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by zqeljyfu8s | 2010-04-22 15:14

桜 造幣局の「通り抜け」始まる 見物客1500人 大阪(毎日新聞)

 大阪市北区の造幣局で14日、春本番を告げる「桜の通り抜け」が始まった。午前10時の開門と同時に約1500人の見物客が遊歩道を散策。色鮮やかに花を咲かせる桜を楽しんだが、寒気の影響で肌寒く、ジャンパーやコート姿が目立った。全体では7分咲き程度で、本格的な見ごろは今週末という。

 大阪管区気象台によると、大阪市の今朝の最低気温は平年より1.2度低い9.1度。14日の予想最高気温も14度で平年より5度程度低くなるという。

 通り抜けは1883年から第二次世界大戦中を除いて開催されており、今年の桜は127周年にちなみ、昨年より1品種多い127品種で354本。一番乗りで午前7時半から開門を待ったという東京都北区の久米原義雄さん(60)は「少し寒いが桜を見ていると気分がいい。八重桜が多く見ごたえがある」と満足げだった。

 通り抜けは20日までの午前10時(土日は午前9時)から午後9時。入場無料。問い合わせは専用電話(050・5548・8686)へ。【稲垣淳】

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by zqeljyfu8s | 2010-04-20 07:01

徳之島、地元同意なら容認も=「与党の自覚ある」−社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は7日の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に駐留するヘリ部隊などの移転先として鹿児島県・徳之島を検討していることについて「地元の方たちが賛成すれば、考慮になるのではないか」と述べ、地元自治体の同意が得られれば容認することもあり得るとの考えを示した。福島氏が徳之島移転に柔軟姿勢を示したのは初めて。
 同党は普天間の沖縄県内への移設に反対し、県外・国外移設を主張している。福島氏は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)と勝連半島(同県うるま市)沖合への移設案に関しては「反対だ」と改めて強調した。
 一方、普天間移設で連立与党としての自覚を促した岡田克也外相の発言に対して、「与党の一員として自覚を持ってグアム、テニアンを提案している。あれも駄目、これも駄目と言っているわけではない」と反論した。 

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by zqeljyfu8s | 2010-04-13 14:43

6歳未満の脳死判定、間隔は「24時間以上」に―厚労省研究班案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の施行を控え、小児の脳死判定について検討してきた厚生労働省の研究班が新たな判定基準案をまとめ、4月5日の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)に報告した。15歳未満の小児を除く現行の基準では、脳死判定を行う間隔は6時間以上としているが、同案では24時間以上とすることなどが盛り込まれた。

 7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児についても家族の同意によって脳死下での臓器提供が可能になる。これに伴って現行の脳死判定基準にはない6歳未満の小児について新たな基準が必要となるため、厚労省の研究班「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」(代表者=貫井英明・山梨大名誉教授、学長特別顧問)が判定基準案をまとめた。
 同案では、判定の対象となり得る例として、▽器質的脳障害による深昏睡、無呼吸で人工呼吸が必要な症例▽原疾患が確実に診断されている症例(頭部CTやMRI検査などによる画像診断は必須)―などを、判定から除外する例としては、▽生後12週未満▽直腸や食道などの深部温が35度未満―などを挙げている。

 また現行の基準では、脳死判定を行う間隔について、1回目の検査終了時から6時間以上経過した時点とされているが、同案では、6歳未満の小児については成人より長期脳死となる頻度が高いことなどを踏まえて、2回目の判定までの間隔を24時間以上とすることが盛り込まれた。
 研究班の日下康子氏(東京慈恵会医科大脳神経外科講師)は、小児の脳死をめぐる臨床研究の結果について、「長期脳死の頻度が高く、期間も長いとされているが、脳死判定後の人工呼吸器からの離脱や意識の回復は確認されておらず、結局は脳死状態が持続して心停止に至っている」と説明。その上で、「これまで臓器移植を前提とした判定の基準がないので、(長期脳死のケースは)医療者側が家族に十分説明した上で家族に判断を委ねるのが妥当」と述べた。


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by zqeljyfu8s | 2010-04-08 15:51

参院選、国民新は広島で擁立せず(産経新聞)

 国民新党副代表の亀井郁夫参院議員(76)は31日の党会合で、健康上の理由で参院選広島選挙区(改選2)の立候補を辞退した。亀井静香代表は同選挙区に公認候補を擁立しないと表明した。民主党が現職以外の2人目の公認候補を擁立するかが焦点になる。

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by zqeljyfu8s | 2010-04-05 14:15


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